世界を代表するアメリカ株への投資【ノースロップ・グラマン(NOC)】

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国防大手ノースロップ・グラマン

 

アメリカと言えば最大の経済大国であり、また軍事大国でもあります。

ここ最近は中国の軍事化が目立ちますが、アメリカは「世界の警察」から一歩引いたものの軍事大国には変わりありません。

アメリカを代表する軍事企業は多くありますが、今回はノースロップ・グラマンを取り上げます。

 

概要

  • 名称:ノースロップ・グラマン(Northrop Grumman Co.)
  • ティッカーシンボル:NOC
  • 事業内容:戦闘機や爆撃機製造の軍需企業。人工衛星などの宇宙部門。
  • 公式サイト:Northrop Grumman Corporation

 

ノースロップ・グラマンの歴史

ノースロップ・グラマンはアメリカバージニア州に本社を置く企業です。

1927年、ジャック・ノースロップによってノースロップエアクラフトが設立。

1929年、ユナイテッド・エアクラフトに吸収。

ジャック・ノースロップはその後、ドナルド・ダグラスと協同でノースロップを設立します。

1937年にダグラスと別れた後、1939年にジャック・ノースロップは再びノースロップを設立します。創業者のジャック・ノースロップは3度会社を設立したことになります。

1950年代にノースロップを代表する戦闘機『F-5』が開発されました。

Northrop Grumman F-5

出典:F-5 (戦闘機) – Wikipedia

 

F-5は小型で軽量、さらには運用も容易だったので冷戦当時にアメリカと友好的な国に大量に輸出されました。愛称はフリーダム・ファイター。現在まで2000機以上が生産されています。

また姉妹機には、練習機ながらアフターバーナーを装備し超音速で飛行できる『T-38』愛称タロンなどがあります。

Northrop Grumman F-5

出典:T-38 (航空機) – Wikipedia

 

1994年、ノースロップが軍用機、民間機でトップ企業だったグラマンを買収して誕生しました。

その後も軍事レーダー企業や軍艦建造を手がけるリットン・インダストリーズを2001年に51億ドルで買収。ノースロップ・グラマンの船舶部門に組み込みました。

2011年3月、船舶部門を分離。ハンティントン・インガルス・インダストリーズが誕生。

2015年10月、新型長距離爆撃機の開発企業として選ばれたことを発表。

 

ノースロップ・グラマンの状況

ノースロップ・グラマンは、2015年軍需企業ランキングで6位に位置しています。

  1. ロッキード・マーティン
  2. ボーイング
  3. BAEシステムズ(イギリス)
  4. レイセオン
  5. ゼネラル・ダイナミクス
  6. ノースロップ・グラマン

3位のBAEシステムズ以外はすべてアメリカの企業です。

ノースロップ・グラマンはアメリカ政府への売上げが8割りを超えています。軍事企業なので政府への依存はある程度は仕方がないと思われますが、近年アメリカは国防費の削減を行っていたのでその影響を受けました。

しかしそれも一息ついて、ここからと言うときにアメリカ政府から受注がありました。

 

新型爆撃機開発企業へ

2015年10月、アメリカ空軍が2020年代後半に導入を目指す新型長距離爆撃機の開発企業にノースロップ・グラマンを選んだと発表がありました。

情報によるとおよそ80~100機の調達を計画していて、事業総額は800億ドル(約8兆円)の規模になると伝えました。

老朽化した現在の爆撃機「B2」や「B52」の後継機となり、ステルス性能や核兵器も搭載可能になります。

軍事費削減でも老朽化した兵器ではいざとなったときに戦えません。一定の需要が政府からあるのは軍事企業にとっては強みです。

 

新大統領は軍備増強

アメリカ大統領選は間近です。

2016年9月、フィラデルフィアの演説で共和党候補のドナルド・トランプは、もし大統領に選出されれば、現行の国防予算の上限を撤廃し、大型予算を含む軍事力増強計画を発表しました(たぶん大統領には選出されないと思いますが)。

トランプの提案は次のようなものでした。

  • 陸軍兵士を現在の49万人から54万人
  • 海兵隊の大隊数を23から36(およそ1万2500人の増員)
  • 海軍の船舶を275隻から350隻
  • 空軍の戦闘機を約100機追加し総計1200機

これまで防衛費が縮小されていたことを考えれば、トランプの提案は軍事企業に取ってはプラスの材料となります。

ヒラリーも国防に対しては強気だと言われているので、たとえどちらが新大統領になっても軍事企業は恩恵を受けそうです。

2015年の国別の国防費データです。アメリカはもちろん巨大ですが、近年目立つのは2位の中国です。

日本は8位にランクインしています。

世界国防費

出典:The Military Balance 2016 | IISS

 

ノースロップ・グラマンへの投資。株価の推移

ノースロップ・グラマンだけではなく、アメリカの軍事企業の株価は安定して右肩上がりです。

NOC ノースロップグラマン 株価

 

雑感

軍事企業への投資は個人的な気持ちでどうかと思うときがあります。彼らが作っている兵器が紛争地域で使われることで間接的に人殺しをしているのではないかと思う気持ちもあります(極端ですが)。

しかし投資ということだけど考えれば、アメリカ政府が顧客である以上、軍事企業は安定しています。「世界の警察」から降りたとはいえ、国防費はどこの国よりも巨大です。

戦争は儲かるビジネスなので軍事企業にしてみたらどこかの国で戦争が起きればいいと考えているかもしれませんが、戦争がなくても兵器の老朽化で一定のサイクルで買い替えが需要があるので、そういったことも考慮に入れておけば利益は得られます。

実際に次期新型爆撃機製造の計画でノースロップ・グラマンはおよそ8兆円の需要を手にしました。

こういったことから先の利益を読みやすい点では投資先候補に考えてもいいと思います。

 

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