アップルに絶えないネットフリックス買収の噂。ディズニーでよくない(1)

スポンサーリンク

どうするアップル

 

アップルは動くのでしょうか。

AT&Tによるタイム・ワーナー買収は大きく報道されました。およそ850億ドルという巨大な買収額と、通信企業による大手メディアの買収は業界再編の波を起こすのではとみられています。

手元資金が潤沢なアップルによる巨大な買収があるのではとうわさが絶えません。

 

巨大な手元資金

アメリカの大手通信会社のAT&Tによる総合エンターテイメント会社のタイム・ワーナー買収のニュースは、850億ドル、日本円でおよそ9兆円という金額もさることながら、通信事業会社によるメディア買収という、生き残りをかけた行動にも見えました。AT&Tによるこの買収案件は、次の買収劇の呼び水になるかもしれません。

(注:記事執筆の11月13日現在、アメリカの次期大統領にドナルド・トランプ氏が決まったことでAT&Tのタイム・ワーナー買収は雲行きが怪しくなっています。)

「アップルは巨大な買収を行うのではないか」

うわさが絶えないアップル。手元にある豊富な資金の使い道に注目が集まっています。

アップルは10月25日、第4四半期(7-9月期)の決算を発表しました。

主力のiPhoneの売上げは281億6000万ドルとなり13%の減。販売台数も4551万3000台とこちらも5%の減となりました。

iPhoneが大好きな日本での売上げは43億2400万ドルとなり10%増。相変わらずiPhone人気は不動のようです。

好調だったのは、「Apple Music」や「Apple Pay」などのサービス部門で、売上高は63億2500万ドルとなり24%増となりました。

iPhoneの結果だけを見ても、アップルが苦戦しているのがわかります。日本では引き続きiPhoneの人気は衰えませんが、世界を見れば減少傾向です。とくに中国では30%減という結果でした。

スマートフォンの世界シェア(2015年)では、

  1. サムスン電子(韓国)
  2. アップル(アメリカ)
  3. ファーウェイ(中国)
  4. レノボ(中国)
  5. シャオミ(中国)

となっていて、中国の台頭が目立ちます。

お騒がせなサムスン電子は、主力の『ギャラクシー』に勢いがありすぎて、その勢いのまま本当にスマホが燃え上がってしまいました。

「あー、やっぱり韓国製品は、、、」

となっているかどうかは判断しかねますが、この一件でアップルの挽回があるかもしれません。果たしてどうなるでしょうか。

今回の決算ではアップルの手元資金が2376億ドル。日本円でおよそ25兆円あることが明らかになったと伝えられました。これは巨大な手元資金で、AT&Tが850億ドルで買収したタイム・ワーナーを3つ近く買えてしまう金額です。

 

変化への道

企業は吸収し続けてどこまでも巨大になるか、それとも相手の隙をつく特別な存在になるか。大きく分けて二極化に進むのではないかと考えます。

Amazonは巨大な象徴ではないでしょうか。

Amazonはインターネット書店から始まりました。その後は成長を続け、現在ではAmazonだけでありとあらゆる商品を画面上で買うことができます。リアル店舗を脅かす存在となりました。

さらにAmazonは自前の航空機を用意して配送業の分野に入り込みました。これは配送大手のUPSやFedExの分野です。

NetflixやHuluの分野であるストリーミング動画『アマゾンプライムビデオ』も始め、さらにはAI分野でも急速に力をつけています。

クラウドコンピューティングサービスの『アマゾンウェブサービス(AWS)』はAmazonの収益の柱の一つに成長しました。

さまにAmazonは「aからzまで」の会社となりました。

日本の通信大手ソフトバンクは先日、イギリスの半導体設計企業のARMを買収して「アッ」と言わせましたが、これこそまさに他分野への参入となりました。

換えが効かず、必要とされるものでは、例えば希少難病に対する薬を開発するバイオ企業が当てはまります。

医薬品の販売までにたどり着くには、研究、開発、そして完成まで多くの時間と開発費が必要となります。しかし薬品が完成し承認されればほとんどの場合、その難病に対する市場を独占できます。特許とされるパテントも通常は20年なので、当たればそのインパクトは計り知れません。

今後も企業同士の争い。市場シェアの奪い合いは続きます。今は業界の先頭を走るアップルやAmazon、フェイスブックですが、彼らを脅かす企業がこれから生まれてくるはずです。

生き残ろうとするならば、変化していかなければならないのです。

 

コンテンツ企業へ

現在でもiPhoneは人気がありますが、数字を見れば減少傾向にあります。ゆくゆくはスマホメーカー同士でのパイの奪い合いになるはずです。

もし今後、アップルがなんらかの変化を求めているのであれば、コンテンツ事業としての姿ではないでしょうか。そしてアップルはすでに変化の途中にあると思われます。

iPhone販売が減少する一方、好調だったのは「Apple Music」や「Apple Pay」などのサービス部門でした。

アップルはすでに優良なコンテンツ企業に変化する体質を持っているのです。

多くのアナリストはアップルがコンテンツ企業を買収するのではとみているようです。

アップルのティム・クックCEOが決算時に際して発言した言葉に、多くのアナリストがその意味を探りました。

「わが社がより良い製品を顧客に提供し、より革新的になるための戦略的価値があれば、規模にかかわらず買収を行う可能性はある」

ゴールドマン・サックスのアナリストはこの発言を「コンテンツ事業と合併・買収(M&A)への意欲の高まりをうかがわせる」サインだとみており、またモルガン・スタンレーのアナリストも同じ見方を示しています。

(次回に続く)

 

(アイキャッチ画像/著作者:Crycks)

 

スポンサーリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。