中国を「為替操作国」と主張するトランプはドル高を牽制?

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トランプ政権はドル安かドル高か

 

ドナルド・トランプ大統領の就任式が1月20日と、間近に迫っています。

「トランプラリー」に陰りが見えてきたものの、粘り強く耐えているといった感じでしょうか。

当選後はじめてとなった先日の記者会見において目立った政策の話がなかったことから為替はドル安に転じました。ドル円は116円後半から一時113円後半まで下落しました。

トランプ政権ではドル安なのかドル高なのか意見が分かれていますが、中国の「為替操作国」認定はドル高への牽制なのでしょうか。

 

初日はスルー

トランプは1月20日の就任式当日に中国を「為替操作国」に認定すると言ってきましたが、初日の認定はスルーの予定です。

【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は13日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)とのインタビューで、中国の「為替操作国」認定について、「まずは彼ら(中国)と協議する」と語り、20日の就任直後には実施しない意向を表明した。大統領選では、就任初日に「財務長官に認定を指示する」と公約していた。

ただ、「中国は明らかに(人民元相場を)操作している」と主張。「米企業は競争できていない」とし、輸出に不利なドル高の進展に強い不満を示した。こうしたドル高けん制が続けば、円安基調にも影響が及ぶ可能性がある。

為替操作国の認定は米財務省が行う。認定国に対しては、関税の引き上げなど制裁を発動しやすくなる。中国政府は次期米政権が強硬措置を取れば、報復する構えで、米中の貿易摩擦激化が懸念されている。

一方、トランプ氏の政策顧問は13日、ロイター通信の取材に、中国の為替操作国認定を排除しないと述べた。また、日米など12カ国が合意した環太平洋連携協定(TPP)については「確実に終わっている」と述べ、批准する考えがないことを強調した。

為替操作認定、初日は見送り=トランプ氏、ドル高に不満:時事ドットコム
 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は13日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)とのインタビューで、中国の「為替操作国」認定について、「ま...

 

トランプは先日の記者会見で中国、日本、メキシコとは不公平な貿易を行っていると不満を述べました。

新鮮味がなかったトランプ会見。政策への言及はなし
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とくに中国に対しては「為替操作国」に認定や、関税の引き上げを公言しています。

「大統領就任式が近くなれば変わる」

と考えられていましたが、次期政権の顔ぶれは対中国シフトと言っても過言ではありません。

トランプが新設する「国家通商会議」のトップには、エコノミストであり、商務長官のウィルバー・ロスとともに対中強硬路線のピーター・ナヴァロを指名しました。

また、米通商代表部(USTR)代表には1980年代のレーガン政権でUSTR次席代表を務め、対中強硬派として知られる弁護士のロバート・ライトハイザーを指名しました。

先日の記者会見でのトランプの姿からも本当に中国には強硬路線になるかもしれません。

 

ドル安かドル高か

不公平な貿易を指摘していることがドル高への牽制となれば、トランプ政権はドル安を容認すると考えられますが、FRBの2017年の利上げ予想は3回なので、予定通りとなるならドル高と考えられます。まあFRBの利上げは状況によって変わりますからこれはわかりません。

トランプが言う「アメリカファースト」は、ドル安路線なのかドル高路線なのか、いまだはっきりとはしません。
(アイキャッチ画像/著作者:pabak sarkar)

 

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