日米首脳会談でアメリカと運命共同体となった日本

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日米首脳会談

 

2月10日、11日の2日間で行われた日米首脳会談が終わりました。

安部首相がトランプ大統領とどのような会談を行うのか。トランプ大統領にどう対応するのかが注目されていましたが、終わってみればメディアの反応は高評価。満点だったという記事もありました。

 

気持ち悪い

トランプ大統領は安部首相の到着を外で待っていました。

到着後の力強い握手と不自然なハグ、本題の首脳会談はおよそ40分、記者会見でトランプ大統領は通訳用のイヤホンもつけずに対応。大統領専用ヘリ、そしてエアフォースワンに乗り込みフロリダへ。ゴルフを27ホール。食事を5回。そしてハプニング的に起きた北朝鮮のミサイル発射実験に対する共同会見。

多くのメディアは満点満点と言ってますが、満点どころか120点でも足りないぐらい安部首相はトランプ大統領にこびへつらってましたね。そりゃトラ様も上機嫌でさ。

 

実際にトランプ大統領がどう考えてるかなんてだれにもわからないからこちらも勝手に言わせてもらえば、

「気持ち悪い」

今回の日米首脳会談がうまく行き過ぎたことに対しても、安部首相とトランプ大統領の親密感も、どれをとっても気持ち悪い。

アメリカがトランプ政権の間は日本はアメリカの属国になって、アメリカのATMになったことがわかったような気がします。

 

「日米成長雇用イニシアチブ」はどうした

あまり報道されていませんが50兆円の手土産はどうなったんですかね。麻生さんとペンスさんに投げたんですかね。

[東京 3日 ロイター]政府が日米首脳会談に向けて作成を進めている「日米成長雇用イニシアチブ」の中に、米国内におけるインフラ投資で4500億ドル(約51兆円)の市場創出効果があり、70万人の雇用を生み出すと明記されることがわかった。政府筋が明らかにした。

同イニシアチブは、日米首脳会談でトランプ米大統領に示される。巨額投資を進める資金に関しては「日本のファイナンス(資金)力を最大限に活用する」と明記される。

この部分に関しては、口頭で外国為替資金特別会計の資金活用も念頭にあることを説明する。

同イニシアチブは、5項目で構成されている。1)米国でのインフラ投資、2)世界でのインフラ投資に関する連携、3)ロボットや人工知能(AI)での連携、4)サイバー分野での協力、5)雇用を守る分野での連携──などが主なテーマ。

米国内でのインフラ投資では、米東海岸、テキサス州、カリフォルニア州での高速鉄道事業などが検討対象にあがっているとみられている。

4500億ドルの市場・70万人の雇用創出効果、米に表明へ=政府筋
政府が日米首脳会談に向けて作成を進めている「日米成長雇用イニシアチブ」の中に、米国内におけるインフラ投資で4500億ドル(約51兆円)の市場創出効果があり、...

 

日本じゃなくてアメリカに雇用を創出しちゃうんだからすごいですよね。日本なんてどうでもいいんですよ。アメリカファースト、トランプファースト。バンザイ!

ちなみに投資には、

「日本のファイナンス(資金)力を最大限に活用する」

て明記されてますけど、メガバンクや政府系金融機関、外国為替資金特別会計、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金も含まれているそうですよ。バンザイ!

潔癖性のトラ様が上機嫌で握手とハグをできたのもこれがあったんでさ。

 

『米中もし戦わば』

今、国家通商会議(NTC)委員長となったピーター・ナヴァロ著の『米中もし戦わば』を読み始めたばかりですが、米中戦争が起きないとは誰にも言えません。

トランプ大統領は対中強硬派を揃えています。ピーター・ナヴァロ、国防長官のジェームズ・マティス。USTRのロバート・ライトハイザー、商務長官ウィルバー・ロス。さらに異色すぎる経歴を持つ国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長のマシュー・ポッティンジャーなど、対中強硬派と言われています。

ただ、これは武力による対中強硬というよりは、経済や貿易に対しての側面が強いと思います。

「45%の関税をかけるぞ」

というトランプの脅しに中国は噛みつきました。これで中国に圧力をかけておいて一転、台湾の件では「一つの中国を支持」とアメとムチを使い分け。多少気を良くした中国は交渉のテーブルに座るかもしれません。

しかしもし、中国が強硬な姿勢できたら、そのときは米中戦争があるかもしれません。そのときアメリカにとって日本、韓国の存在は重要であり、マティスが最初に韓国、日本を訪れたのも納得です。

またトランプ政権がロシアに友好的になろうとしているのは、米中戦争になったときにロシアもアメリカ寄りにさせておきたい思惑もあるのではないでしょうか。補佐官のマイケル・フリンや国務長官のレックス・ティラーソンはロシアとの繋がりがあります。

国家安全保障会議(NSC)のメンバーになったスティーブ・バノン首席戦略官兼上級顧問はトランプ政権が発足する前に、自らの保守系ニュースサイト『ブライトバード』を通じて、

「中東で再び大規模な戦争が起こる」

「5~10年以内に南シナ海で米国が中国と戦争をすることになると思わないか?」

などと語ったということも伝わっています。

 

今回の日米首脳会談を見ている限り、日本はアメリカと、トランプ政権と運命共同体になってしまったと思わずにはいられません。安部首相がトランプ大統領に対してモノを言えるとは到底思えません。

 

アイキャッチ画像/著作者:Meno Istorija

 

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