トランプ大統領が発表した予算案で国防費が拡充

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予算教書

 

3月15日、アメリカのトランプ政権が2018年度の予算案の概要を発表しました。

それによると貧困対策や環境保護対策などの予算を削り、国防費やメキシコとの国境の壁建設などの費用を拡充させるようです。

 

国防関連に6兆円

トランプ政権が発表した2018年度の予算案の概要は、貧困対策や科学研究、環境保護対策などの予算を540億ドル、日本円でおよそ6兆1000億円を削減し、その分を国防関連や国境警備などに当てる内容となりました。

主な予算配分で増えたのは、国防総省が+10%。国土安全保障省が+7%など。

逆に減ったのは、環境保護局-31%。国務省-29%。農務省-21%などとなっています。

予算案は大統領本人は提出できません。議会が行うものです。ただ、選挙戦や、その後のトランプ大統領の意向などを踏まえて検討されます。

トランプ大統領は予算案が発表されるとすぐに声明を出し、

「今回の予算削減はきわめて合理的なものだ」

としました。

 

国防銘柄

さて、わかりきったことですが、この予算案で恩恵を受けたのは軍事産業でした。単純に考えて削減された540億ドルの予算が増えたことになります。

予算の投入先の例として予算教書で挙げられているのが、

  • 「重要な武器弾薬の在庫確保」
  • 「即応能力の再構築」
  • 「さらに戦闘能力を高めた統合軍」
  • 「F35統合打撃戦闘機の更なる導入」

となっています。

 

F-35の製造はロッキード・マーチンです。同社は軍用機のほかにも軍事情報システムやミサイル防衛システムなども手掛けています。

ロッキード・マーチンの1年チャートです。節目の270ドルを超えてきました。

 

ミサイルメーカーではレイセオン・カンパニーです。トマホークやパトリオットを開発しています。防衛システムも手掛けています。

レイセオン・カンパニーの1年チャートです。なかなか抜けれなかった155ドルを超えてきました。

 

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