トランプ政権が税制改革案の概要を発表

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法人税率15%へ

 

注目されていたトランプ政権の税制改革案の概要が26日に発表されました。

法人税率を現在の35%から15%に引き下げ、さらには個人所得税の区分を7段階から3段階へと単純化するというものでした。

 

税制改革案

26日のロイターが伝えています。

[ワシントン 26日 ロイター] – トランプ米政権は26日、法人税減税や海外利益に対する税率引き下げなどを柱とする税制改革案の概要を発表した。

トランプ大統領の就任100日目を29日に控え、同政権は極めて重要な改革案と位置づける。ただ、歳入押し上げに向けた具体策に欠ける中、財政赤字の拡大につながる可能性も拭い切れない。

税制改革案は、ムニューシン財務長官とコーン国家経済会議(NEC)委員長が発表。ムニューシン長官は「中核となる基本指針」と指摘し、これをたたき台に議会を通過する法案の作成に向けて今後議会とつめていく意向を示した。

同改革案では、公的企業の法人税税率を現行の35%から15%に引き下げる。小規模な事業や個人事業主を含むパススルー事業への最高税率については、現行の39.6%から15%に引き下げる。

海外還流利益の税率については、現行の35%から大幅に引き下げることを検討。ただ、ムニューシン長官は、政権と議会が新たな水準をめぐり意見のすり合わせを行っているとし、明確な数字は示さなかった。

(中略)

今回の改革案には、減税分を補完する手段として下院共和党が提案した「国境調整税」は含まれない。

ライアン下院議長は国境調整税を提唱してきたが、同改革案を「大変気に入っている」とし、同案対する楽観的な見方を示した。

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不鮮明感が浮き彫り

法人税率を35%から15%に引き下げことが発表されたことに加え、個人所得税の区分が7段階から3段階へと単純化されました。その税率は10%、25%、35%になります。

ただ、減税された分をどのように補完するのかなど、詳細な内容が欠けていることから不鮮明感が強く残りました。

また、大規模減税は共和党が削減を主張してきた財政赤字を、逆に拡大させる恐れがあることから、与党や野党の民主党からも反対されており、今回の税制改革が実行に移されるまでそうとう時間がかかると思われます。

 

(アイキャッチ画像/著作者:Victor1558)

 

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