ゲーリー・コーン委員長辞任のうわさでNYは急落

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今年2番目の下げ幅

先週17日のニューヨーク株式は大きく下落しました。ダウ平均の終値は前日比274.14ドル安の2万1750.73ドルとなり、年内2番目の大きな下落となりました。

トランプ大統領の白人至上主義団体を擁護するような発言を受け政権内の混乱が懸念されました。

 

ゲーリー・コーン辞任懸念

アメリカ、バージニア州のシャーロッツビルでの事件に対して、トランプ大統領が白人至上主義を擁護するような発言をしたことで問題が大きくなりました。

企業のリーダーが集まるトランプ大統領の諮問委員会「アメリカ製造業評議会」のメンバーだったアフリカ系アメリカ人でメルクのCEO、ケネス・フラツィアーが評議会を辞任。さらにインテルのCEO、ブライアン・クルザニッチ。アンダーアーマーのCEO、ケビン・プランクも辞任しました。

しかし、トランプ大統領は「アメリカ製造業評議会」ともう一つの委員会「戦略政策フォーラム」の解散をツイッターで宣言しました。

製造業評議会、戦略政策フォーラムのビジネスマンに圧力をかけるのではなく、私は両方とも終了させる。みなさん、ありがとうございました!

 

シャーロッツビルでの事件に対するトランプ大統領の対応は経済界だけではなく政権内にも影響を与えました。

最も心配されたのは国家経済会議のゲーリー・コーン委員長が辞任するのではという憶測が流れましたが、ホワイトハウスは辞任の意向はないと伝えています。

現在のホワイトハウスではゲーリー・コーン委員長が経済に対して明るい人物とされていることから、辞任となれば株価にも影響が出ると考えられます。

またスティーブン・ムニューシン財務長官にも辞任の憶測が流れました。

なお、ゲーリー・コーン委員長は東ヨーロッパのユダヤ系です。スティーブン・ムニューシン財務長官もアメリカに移住したユダヤ系ロシア人です。

 

(アイキャッチ画像/著作者:Craig Sunter )

 

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