トランプ大統領なら軍事国家?
アメリカは軍事力を強化するのでしょうか。
アメリカ共和党大統領候補のドナルド・トランプは大統領になった場合、国防予算の上限を撤廃する計画を発表しました。
軍事力増強
9月8日のウォールストリートジャーナルが伝えたところによると、共和党大統領候補のドナルド・トランプは現行の国防予算の上限を撤廃し、軍用兵器の拡充や兵士増員などの大型予算を含む軍事力増強に着手する計画を発表したと伝えました。
またトランプは、大統領になれば過激派組織「イスラム国」の壊滅作戦を30日以内に提示させるとも述べました。
増強規模
トランプが提案した今回の増強規模は以下の通りです。
- 陸軍兵士49万人→54万人
- 海兵隊の大隊数23→36（1万2480人の増員）
- 水上艦、潜水艦合計275隻→350隻
- 戦闘機を約1100機→約1200機
調査機関によれば、今回のトランプの計画を実行すれば、国防予算が年間550億ドル（約5兆6000億円）から600億ドル上乗せされるとしています。
出典：トランプ氏、国防費の上限撤廃・軍備増強を提唱 – WSJ
主な軍事産業
もしトランプが大統領になった場合、今回の提案がどこまで本気なのかわかりませんが、国防予算が増え、軍事力増強になればその恩恵を受けるのは軍事企業です。
アメリカの主な軍事企業はいくつかあります。
株価は2016年9月19日時点のものです。
ロッキード・マーチン（LMT）
軍事用航空機・宇宙関連の大手。
ステルス戦闘機F-22やF-35の製造ほか、戦闘機、輸送機、さらには無人機なども製造。ミサイル防衛システム、ミサイル発射管制装置なども手がける。
ノースロップ・グラマン（NOC）
B-2スピリット、E-2ホークアイなどの軍用機のほか、防衛電子機器、人工衛星などを開発、製造。
2011年3月31日に、空母など船舶を製造するハンティントン・インガルス・インダストリーズをスピンオフ。
ボーイング（BA）
大手航空機メーカー。民間航空機などの商用ジェット機の製造や技術サポートを受け持つ。
軍用機部門は｢A160ハミングバード｣や｢AH-64アパッチ｣などを製造。
ハンティントン・インガルス（HII）
アメリカ海軍とアメリカ沿岸警備隊用の船舶の造船会社。2011年ノースロップ・グラマンからスピンオフ。
原子力空母、強襲揚陸艦、原子力潜水艦、駆逐艦などを設計から建造、修理まで担っています。
レイセオン（RTN）
アメリカ政府向けの統合防衛システム、情報収集管理、ミサイルシステムを提供。パトリオット。トマホーク。スティンガーなどを製造。
ゼネラル・ダイナミクス（GD）
軍事用重機メーカー。M1エイブラムス戦車。ストライカー装甲車。さらには重機関銃、迫撃砲の兵器を製造。また潜水艦や水上艦も手がける。
