入国禁止措置
トランプ大統領が出した移民・難民の入国を制限する大統領令に対して世界各地で反対デモが起こっています。
トランプ大統領が署名した今回の大統領令は、イラン、イラク、スーダン、ソマリア、シリア、リビア、イエメンの中東、アフリカ7カ国の移民や難民のアメリカへの入国を一時停止するというものです。アメリカ入国を90日間禁止。難民資格が認められた人々の入国を120日間停止します。アメリカ入国ビザを取得していても適用されます。
ただ大統領令はアメリカ入国をケース・バイ・ケースで認めることもできるとしています。
企業からも批判
今回の大統領令には世界各地ではもちろん、アメリカの企業から批判の声が出ています。とくにテックといわれるIT系の企業が目立ちます。これは多くのIT企業が移民を雇用していることが一因です。
- Apple
- Microsoft
- Tesla
- Uber
- Airbnb
- salesfoce.com
- Box
- ebay
- Etsy
- Netflix
現段階でわかっているだけでもこれだけのIT企業のCEOが今回の大統領令には反対、支持しない立場を表明しています。
またIT以外の企業でも不支持や賛同しない立場を表明している企業があります。
- Ford
- GE
- Goldman Sachs
- Starbucks
- Coca-Cola
ゴールドマン・サックスなんかはトランプ政権に多くの人材が起用されたのに、今回の大統領令を支持していません。
不支持の立場をとるだけではなく、企業は支援にも動いています。
グーグルは移民支援団体へ最大400万ドルを寄付する計画を発表。スターバックスは今後5年間で1万人の難民を雇用する計画を明らかにしました。配車サービスのリフトは、今後4年間でアメリカ自由人権協会に100万ドルを寄付すると発表しました。他にも移民の従業員を支援していくという企業が多数あります。
「お前は首だ！」
1月30日、サリー・イェーツ司法長官代理は、
「ドナルド・トランプ大統領が署名した移民と特定の国々からの入国を禁止する大統領令に従わないよう」
と省内に通知しました。
これに対してトラ様は、
「You’re fired!（お前は首だ！）」
と言ったかどうかはわかりませんが、イェーツ長官代理を解任したと、スパイサー大統領報道官がツイッターで明らかにしました。後任にはバージニア州東地区のダナ・ボエンテ検事を指名したということです。ワシントン・ポストのインタビューで彼は大統領令を執行すると述べたようです。
ジェフ・セッションズ
イェーツ長官代理はトラ様の命令に従わなかったので、怒ったトラ様が彼女を首にするのはあり得たことです。
そもそも彼女はオバマ前政権で司法副長官を務めていました。政権移行の段階では、前政権の人材が移行まで業務を続けることはあるので、イェーツ長官代理はトランプ政権になっても政権側の意向で務めていた。トランプが決めた人材ではなかったので簡単に切ったんでしょう。
さて、トランプ政権での司法長官はジェフ・セッションズです。
共和党議員でトランプ支持を最初に表明しています。不法移民取り締まり強化を主張しており、さらに彼は人種差別主義者の疑惑があります。トランプが彼を司法長官へ選出したことが伝わったときには懸念が広がりました。
セッションズは人種に関して多くの差別的な疑惑があります。
- 白人至上主義団体KKK（クー・クラックス・クラン）に寛容的と発言（後に「冗談」と釈明）。
- 合法移民の削減を提唱。
- トランプの公約「イスラム教徒のアメリカ入国禁止」を賞賛。
もうしばらくすれば彼が司法長官に任命される予定です。すでに世界は穏やかではない状態で彼が司法長官になれば、さらなる混乱が起こるかもしれません。
アイキャッチ画像/著作者:panDx1
